古物商ネット

 このページに掲載されている内容は、法律や警察の案内から引用したものです。もっとわかりやすい情報を読みたい方はこちらをご覧ください。

 古物の売買、交換する営業（古物営業）には、盗品等の混入のおそれがあるため、古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことができません。 　古物営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を「古物商」といいます。

 一度使用された物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいます。
　そして、古物は、古物営業法施行規則により、次の１３品目に分類されています。

(1)美術品類
(2)衣類
(3)時計・宝飾
(4)自動車
(5)自動二輪車及び原動機付自転車
(6)自転車類
(7)写真機類
(8)事務機器類
(9)機械工具類
(10)道具類
(11)皮革・ゴム製品類
(12)書籍
(13)金券類

 古物市場とは古物商間での古物の売買、交換するための市場をいいます。古物市場の営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を「古物市場主」といいます。

 古物競りあっせん業（インターネット・オークション）とは、インターネットを利用して、古物を売却しようとする者と買い受けようとする者との間でオークション（競り）が行われるシステムを提供する営業のことをいいます。インターネット・オークションを営む者を「古物競りあっせん業者」といい、公安委員会への届出が義務付けられています。

 古物商、古物市場主の許可は、営業所を管轄する公安委員会から取得することになります。複数の都道府県に営業所がある場合には、都道府県ごとに許可が必要となります。新たに古物営業を始める人は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に許可申請をして、公安委員会の許可を受けて下さい。

　次に該当する方は、許可を受けられません。
　　1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
　　　　（従来は禁治産、準禁治産と呼ばれていたもの）
　　2. 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年　　　　　を経過しない者
　　3. 住居の定まらない者
　　4. 古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
　　5. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

 平成１２年４月の民法改正により、禁治産、準禁治産制度が「成年後見制度等」に変更となり、成年被後見人・被保佐人に該当しない者であることを証明するには、身分証明書と登記事項証明書の両方が必要ですので注意して下さい。
　許可申請書等の用紙は各警察署の防犯係にあるもの、又はホームページ上の申請書一覧にあるものをお使いください。

※１ 　申請者の本籍が所在する市区町村長が発行するもので、申請者が「成年被後見人・被保佐人等」に該当しないことを証明したもの。
※２ 　東京法務局が発行するもので、「成年被後見人・被保佐人」に『登記されていないこと』を証明したもの。

　○東京法務局民事行政部後見登録課
　　　東京都千代田区九段南１−１−1５　九段第２合同庁舎　７階
　　　電話　０３−５２１３−１２３４

 インターネット・オークションの実施方法が国家公安委員会が定める「盗品等の売買の防止等に資する方法の基準」に適合することについて、公安委員会の認定を受けることができることとされました。

1. 　古物商許可は、資格の取得とは異なります。営業するために必要な許可です。したがって、引き続き６ヶ月以上営業しない場合は、返納しなければなりません。
2. 　許可取得後、申請時に届出た事項に変更が生じた場合は、届出が必要です。
3. 　自宅で不要になった物品を、フリーマーケット等に参加して売却するだけであれば、古物商の許可は必要ありません。
4. 　古物商許可のほか、古物市場主（古物商間で古物の売買、交換をする市場を営む者）の許可、質屋（物品を質にとり金銭を貸し付ける営業を営む者）の許可も、警察署の防犯係で取り扱っています。
5. 　不明な点は、警察署の防犯係へお気軽に相談して下さい。

　インターネットのホームページを開設して古物取引を行なう古物商の方は、公安委員会への届出が必要です。届け出られたＵＲＬ等は、公安委員会のホームページに掲示されます。

届出窓口　 許可申請の際に届出をした警察署（経由警察署）
届出書類　 変更届出書（正副2通）
添付書類　 プロバイダ等から交付されたＵＲＬの割り当てを受けた通知書　　　　　　　　　の写し等
届出期限　 古物取引を行うホームページの開設から2週間以内

 自宅で不要になった物品を、フリーマーケット等に参加して売却するだけであれば、古物商の許可は必要ありませんが、仕事として古物を扱う場合には「古物商」の許可が必要です。許可が無い場合には、無許可販売になり罰せられることもあります。